3月19日、兵庫県およびKIG（Knowledge Investment Group）様との共同プロジェクトにて、行政・コンサルティング会社・中小企業・スタートアップが連携するDX推進プロジェクトに携わり、弊社取締役の藤田が発表の機会をいただきました。

今回の取り組みを通じて、中小企業におけるDX推進の難しさや、「DX」という言葉そのものに対する心理的なハードルの高さを改めて実感しました。

同時に、そうした壁に対してどのようにアプローチしていくかが非常に重要であることも学びました。

また、国・県・市町村といった行政機関が、日本企業全体の効率化や生産性向上を強く求めていることも、実感をもって理解することができました。

日本は、かつてGDP世界2位の経済大国でしたが、現在はアメリカ・中国・ドイツに次ぐ4位となっています。

これは決して「日本人が働かなくなった」ということではなく、「働き方の最適化」が求められている結果だと感じています。

DXはあくまで手段の一つではありますが、企業の成長や競争力向上において、今後ますます重要な役割を担うことは間違いありません。

実際にDX推進に取り組む中で、変化し始めている企業も数多く見てきました。時代の転換期において、変化を見過ごすことは、そのまま衰退につながる可能性もあります。

今回の経験を通じて、改めて、少しずつでも多くの企業が効率化を進め、本業に集中できる環境づくりに貢献していくことに正面から向き合い解決していきます。

今後も多くの企業さまにとって、その一助となれるよう、取り組んでまいります。