カンボジア郵便電気通信省⁨×AUPP×NEXTMAKE

カンボジアITエンジニア育成プロジェクト

Japanese IT pathway
プログラム

日本の深刻なIT人材不足への解決と、カンボジアの経済発展のための新規事業を開始

このプログラムはカンボジア
郵便電気通信省が出資をする 日本と
カンボジアを繋ぐ国際プロジェクトです

JCA

一般社団法人
日本カンボジア協会

  • カンボジアのニーズに応じて 日本の中小企業や自治体と連携
  • カンボジアの経済発展のために 日本の中小企業を紹介

  • 優れた技術の伝達
  • 国内の労働者不足の解消 （2030年問題：75万人のIT 人材が不足）

MPTC

カンボジア
郵便電気通信省

  • IT人材育成を促進
  • カンボジア国内の雇用の増加
  • カンボジアの経済発展
  • Japanese IT Pathwayプロ
    グラムプロジェクトに出資

Japanese IT pathway
プログラム 日本語＆IT教育
2024年9月よりスタート

２つの目的を持って、American
University of Phnom Penh（AUPP）と NEXTMAKEがパートナーシップを
確立しました。

  1. 1 日本国内の人材不足の解消（2030年問題：75万人のITエンジニアが不足する）
  2. 2 カンボジアの新世代ITエンジニアの技術能力を向上させ、カンボジアの国家発展に貢献する

AUPPとNEXTMAKEが提携

NEXTMAKEとAUPPが協力し、AUPPのIT学生を対象に日本語と日本のITを実践的に学べるコースを開発しました。
AUPPはアメリカのカリキュラムを採用し、全ての授業を英語で実施する、カンボジアトップレベルの4年制大学です。
Japanese IT Pathwayプログラムを修了したAUPPのIT学生に対して、NEXTMAKEは、日本のIT企業への就職をサポートします。

3
年
生

4
年
生

3年生

4年生

Japanese IT pathway プログラム

AUPP学生に対して
日本語＆ITの教育

卒
業

卒業

日本企業への就職をサポート

NEXTMAKEが⁨⁩日本企業における
就職をサポート

本プログラムに参加する学生に対し
NEXTMAKEは 以下の教育と
サポートを実施します

  • 日本語教育…日本語能力試験N3合格に向けたカリキュラム
  • IT教育…日本のIT業界で活躍できる人材の育成
  • プログラム修了者に、日本のIT企業への就職をサポート

カンボジアの文化とIT環境

カンボジアは、若い世代を中心にITへの関心
が非常に高く、デジタルインフラの整備も急
速に進んでいます。

政府主導のデジタル化政策により、IT人材の
需要が年々高まっており、多くの若者がIT分
野でのキャリアを目指しています。

なぜカンボジア人材なのか？

カンボジア人材の特徴

  • 親日
    日本の文化や技術に興味がある

  • 知的好奇心と向上心の高さ

  • カンボジアと日本の国民性における共通点

日本の文化や技術に興味がある若者が
多く、協調性、柔軟性、
礼儀正しさや
尊重を重んじるという文化背景がある

NEXTMAKEのプロジェクト
を終了したカンボジア人材の特徴

  • 信頼
    カンボジア政府公認プログラム
    (カンボジア政府によって厳選された大学のみで実施)

  • 実践的なカリキュラム
    日本のIT業界において即戦力となる

  • 言語能力の高さ
    日本語と英語のコミュニケーションに精通

カンボジア郵便電気通信省(MPTC)
がなぜこの事業に出資を行うのか

MPTCは、カンボジアの電気通信およびデジタル技術分野での人材育成を促進し、国内雇用を増やして国の発展を加速するため、この事業に出資しています。また、カンボジアの新世代ITエンジニアの技術能力向上を通じて、国家発展に貢献することを目指しています。

【カンボジア事業を始める理由】

IT業界の2030年に抱える問題として75万人のエンジニアが足りなくなると言われています。

IT人材不足が及ぼす影響

■経済成長の停滞
■プロジェクトの遅延
■技術革新の停滞
■社会全体への影響
■人材獲得競争の激化 など

まとめると
少子高齢化社会となって日本にとってすべての業界における問題、「人不足」が今後もさらに拡大発 生していく中で、社内のDX化（いわゆる業務改善や生産性向上など）働き方の改革に欠かせないIT技 術に対して、それを構築できるIT人材がいなくなる事で、システム業界だけでなく、今後さらにシス テムを必要とする他業種の方々にも影響を及ぼす事になります。

またシステム業界では既存システムの管理が出来なくなり、システムの停止、情報漏洩などが頻発す
る事になります。

これを経済損失に計算すると年間で12兆円の損害となると言われています。

12兆円の経済損失とは…
例えば、日本の年間の各予算額は
教育予算　5兆円
医療予算　42兆円
公共事業の予算 10兆円など…

これらの数字から考えるとIT人材不足がもたらす経済損失がいかに深刻であるかがわかります。

2030年以降のIT人材不足から起きる

12兆円の経済損失

各分野にもたらす影響

  • 教育分野

    IT教育の遅れによる スキル不足と経済成長の停滞

  • 医療分野

    医療サービスの質低下と人材不足の悪化

  • 公共事業

    自治体システムの老朽化対応不能

教育、医療、インフラ整備、またこれに紐づいて各家庭の
消費率も下がり社会全体への影響が始まる。

これをAIで解決するを題目に
国として予算を割いていくかとは思いますが、すべてのインフラに整備していくには長期的な計画が 必要となります。

小中期的な内容としては、やはり海外人材の協力を必須すると考え、このプロジ ェクトに踏み切りました。

何よりも日本国の経済の維持を一民間、一個人としても微力だが協力していきたいと考えてます。
私たちの未来を支えてもらう次世代の子供達の為にも。　

未来の人材を見つける第一歩

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